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空き家整理の準備から手順まで一挙解説!自力では難しいケースも紹介

空き家を放置する4つのリスク

空き家の放置によって生じうる4種類のリスクについて解説します。

  • 支払う税金が増える可能性がある
  • 犯罪の発生につながりやすくなる
  • 倒壊してしまう恐れがある
  • 価値が低下してしまう

1.支払う税金が増える可能性がある

空き家を放置すると、納付すべき固定資産税が最大6倍に増えてしまうかもしれません。

通常、住宅用地は固定資産税が6分の1に軽減されていますが、空き家が特定空家や管理不全空家に指定されると、この優遇が無効になってしまうためです。

特定空家とは、倒壊や衛生面で有害になる恐れがある空き家を指します。一方の管理不全空家は、そのまま放置すると特定空家になり得ると判断された空き家です。窓が破損している、雑草が繁茂しているなど、管理の行き届かない状態にある場合に、管理不全空家に指定される可能性があります。

また税の優遇措置が受けられなくなった状態から、さらに空き家を放置しておくと、最大50万円以下の過料が課される可能性もあります。費用がかかるからと空き家のメンテナンスを怠ると、かえって負担が重くなってしまうわけです。

2.犯罪の発生につながりやすくなる

放置された空き家は人の目が行き届いていないサインになるため、放火や不法投棄、盗難など犯罪が発生するリスクが高まるものです。

特に不法投棄は頻繁に発生しやすく、最初に一人がゴミを捨てると別の人も連鎖的に同じ行動をとりやすくなります。気づけば空き家がゴミ屋敷になってしまう事態が起こりかねません。これに伴い「管理不全空家」の指定を受けてしまう可能性が十分あります。

防犯の面からも、空き家の放置は避けねばならないのです。

3.倒壊してしまう恐れがある

人が住んでいない家は老朽化が早く、建物を支える骨組みが劣化していくため、倒壊の危険性があります。とりわけ雪の多い地域では、冬季に積雪の重みにより倒壊するリスクが高まるため、空き家のこまめなメンテナンスが欠かせません。

放置された空き家が倒壊すると周囲の建物や通行人に被害が及び、人命をも脅かす可能性があります。このようなリスクは絶対に避けねばならないため、空き家の適切な管理が求められるのです。

4.価値が低下してしまう

空き家を放置すると屋根や壁にひび割れやカビが発生したり、水道や電気などの設備も故障したりと建物内外に劣化が見られるようになります。こうした状況では、空き家の資産価値が下がってしまうものです。

これにより賃料や売却価格を下げざるを得ないかもしれません。それでも買い手や借り手が見つからなければ、解体の道を選ばざるを得なくなってしまいます。住宅を有効活用する道を模索するためにも、空き家の放置を避け、メンテナンスすることをおすすめします。

リスクを防ぐためにまずは行っておきたい空き家整理


空き家を放置するリスクを防ぐためには、まず空き家整理に取り組むことが重要です。

空き家整理とは、家の物を整理し、清掃を行う活動です。この作業を通じ空き家の有効活用する準備が整います。つまりは空き家を人に貸したり売ったりスムーズにできるようになるのです。活用策が見つかれば、放置による犯罪、倒壊、税金の増加といったさまざまなリスクを心配する必要はありません。

空き家整理は不要品を分別したり大型家具を処分したりと、決してかんたんな作業ではありませんが、空き家は放置するほど環境が悪化し、取り返しがつかなくなります。仮に物件を解体しようとしても、解体費用や廃棄物処理の費用、複雑な手続きが伴い、一定の労力と費用負担の発生は避けられません。

それならば、解体を急ぐ前に空き家整理を行い有効活用する方法を探る方が有意義です。

空き家整理は自力で行うか業者に頼むか選べる


空家整理は自力で行うか、業者に頼むかを選べるため、それぞれの方法のメリットとデメリットを解説します。

自力で片付ける

空き家整理を自力で行うメリットは、業者を依頼するよりも費用の負担が抑えられる点です。また自分のペースで日程を自由に決められる点も強みといえます。

しかしデメリットとして大量の荷物がある空き家を整理するには、相当な労力と時間がかかる点は否めません。たとえば必要なものと不要な物を、一品一品仕分けていく必要があるため時間がかかります。またとりわけ大型の家具や電化製品の処分については、運搬の負担が大きくなります。

そのため、時間や体力が充実している人が複数いるときにおすすめできる方法です。

自力での空家整理をうまく進められるかどうかは、事前計画と準備の内容が決め手です。空き家整理をスムーズに進めるコツについては以下の記事にまとめているため、合わせてご覧ください。

記事一覧はこちら

業者に依頼する

空き家整理は遺品整理や不用品回収などの専門業者に依頼できます。

業者に依頼するメリットは手間なく短期間で空家整理を完了できる点です。ゴミの種類に配慮する必要もなく、まとめて回収・処理してもらえます。一軒家を1〜2日程度できるため、急いで片付けたいときに便利です。

さらには清掃まで一括で対応してくれるため、仕上がりもきれいです。これから、空き家を貸したり販売したりする上でも多くのメリットが得られます。

一方、業者を依頼するデメリットは自力で空き家整理を行う場合と比較して、費用がかかる点です。部屋数やものの量が多いほど、料金は高額になる傾向にあります。まずは見積もりを取り、かかる費用を把握したうえで業者へ依頼するかどうかを検討していくとよいでしょう。

空き家整理を業者に依頼する場合の費用相場

空き家整理を業者に依頼する場合に気になるのは「いくらかかるのか」ではないでしょうか?空き家整理を業者に依頼する場合の費用は間取りによってある程度相場が決まっています。

 

そこで部屋の間取り別に費用相場をまとめます。

部屋の間取り

費用相場

1K・1R

30,000~70,000円

1LDK

70,000~200,000円

2DK

90,000~250,000円

2LDK

120,000~300,000円

3DK

150,000~400,000円

3LDK

170,000~500,000円

4部屋以上

220,000円~

相場はあくまで目安です。実際には、空き家に残っているものの量によっても料金は変動します。業者が違えば料金は異なるため、少なくとも三社から見積もりを取ることをおすすめします。

空き家整理を自力で行うか業者に頼む迷うときの基準

空き家整理を外部へ依頼する費用は決して安くはありません。そのため業者へ依頼するかどうか迷う場合もあるでしょう。以下の表を参考にして、自力で取り組むかどうかを決めていくことをおすすめします。

自力で取り組めるケース

業者に頼むほうがよいケース

●      2LDKまでの間取り            

●      ゴミの散乱がない

●      モノがそれほど多くない

●      部屋の汚れがひどくない   

●      3人以上人員が確保できる

●      メンバーの体力がある      

●      水回りが使える状態

●      容易に空き家と自宅を行き来できる

●      部屋の広さが3DK以上

●      ゴミが散乱している

●      モノが多い

●      水回りが使えない

●      人員が確保できない

●      体力に自信がない

●      時間が確保できない

●      空き家が遠方にある

●      害虫や害獣がたくさん発生している

このようにある程度費用をかけてでもプロの手を借りる方が良いケースがあります。無理をせずに最善の手段を検討してみましょう。

悪徳業者に注意


空き家整理を業者に依頼する際は、安さだけで選ばないようにしましょう。

著しく相場より安い業者を選ぶことにより、雑な作業や横柄な対応で不快な思いをさせられたり、盗難や不法投棄といったトラブルに発展したりする可能性があります。さらに契約後に高額な追加料金を請求されるケースも少なくありません。

信頼できる業者を見極めるためには、見積もり書が詳細で分かりやすく記載されているかどうかを確認しましょう。追加費用の有無が見積もり書にはっきり示してある業者は信頼できます。

また見積もりを依頼する際にスタッフや担当者が親切で誠実な対応をしているかも重要なポイントです。社員教育が行き届いている業者なら、作業に際して不快な思いをさせられる可能性がぐっと低くなります。

安心して依頼できる業者を選ぶために、複数の業者から見積もりを取り比較することをおすすめします。

まとめ

本記事で紹介した、空き家を放置したときに起こりうるリスクには以下の4種類があります。

  • 支払う税金が増える可能性がある
  • 犯罪の発生につながりやすくなる
  • 倒壊してしまう恐れがある
  • 価値が低下してしまう

いずれも大きなリスクばかりでありますが、特に犯罪の発生や倒壊によって人命が脅かされる可能性もあるため看過できません。責任を持って空き家を管理する必要があります。

空き家を所有したら、まず取り組みたいのが空き家整理です。空き家に残されたものを整理・処分し、清掃を行うまでの作業です。これにより、空き家を他人に貸したり売却したりと活用の幅が広がってきます。

ただし、空家整理には大きな時間と労力がかかるため、自力ではなかなか取り組むのが大変な面があります。この場合手間を減らす手段として、空家整理を専門とした業者に依頼する手段もあるため、ぜひ利用を検討してみましょう。

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