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遺品整理とは?行うべき時期や業者選びのポイント・費用相場を解説

遺品整理とは?行うべき時期や業者選びのポイント・費用相場を解説

大切な人を失った悲しみに暮れているなかでも、遺品をどのように整理していくかは、少しずつ考えていく必要があります。

しかし実際のところ、遺品整理を「いつから」「どのように」取り組めばよいか分からない場合も多いのではないでしょうか?また精神的・体力的な問題により自分たちだけで進めるのが難しく、業者への依頼を検討するケースもあるでしょう。

本記事では遺品整理をいつから始めればよいかや、依頼できる業者にはどのような種類があるのかについて紹介します。また業者の選び方や費用相場なども解説しているため、遺品整理を業者へ任せたいと考える場合には本記事の内容をご参考ください。

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1.遺品整理とは故人が使っていた品を整理・処分すること

遺品整理とは、故人が生前に使っていた品々を整理・処分することです。

亡くなった方の持ち物には、衣類や家具、貴重品、思い出の品などさまざまな物が含まれます。遺品整理を行わずそのまま残しておくと、目にするたびに故人のことが思い出され、悲しみが蘇ってしまうものです。

確かに遺品整理に着手する場合にも一時的には心身に負担を受けます。しかし作業が進むうちに遺族の心も整理され、故人の死を受け止めるきっかけになる場合が多いようです。

2.遺品整理をいつ行うかに明確な正解はありません

実は「遺品整理をいつまでに行わなければならない」といったルールはありません。

ただし一般的には死後手続きの後に遺品整理に着手するケースが多いものです。葬儀を終えた後には死亡届の提出や年金の停止など、期限のある手続きを先に済ませねばなりません。これらの死後手続きがひと段落した後に、遺品整理に取り組むわけです。

しかし、死後手続きと並行して速やかに遺品整理を進めなければならないケースもあります。たとえば、故人が賃貸物件を借りていた場合です。退去が遅れるとその分の賃貸料が余分に生じてしまいます。

一方、故人が持ち家に住んでいた場合ならば、遺品整理を急ぐ必要はありません。気持ちが落ち着いてから、遺品整理に向き合えばよいのです。

遺品整理の時期に明確なルールはありません。しかし、場合によっては急がなければならない場合もあるのです。

3.遺品整理を行う際の4つの手段


遺品整理を行う際の4つの手段

この章では、遺品整理の手段にはどのような種類があるのか紹介します。

3-1.遺族で行う

一つ目の手段は遺族が主体となって遺品整理を進める方法です。

遺族で行うメリット

  • 納得のいくかたちで遺品整理を進められる
  • 費用がかからない

遺族で行うデメリット

  • 悲しみが深まってしまう場合がある
  • 体力的に負担が大きい
  • 遺品整理を完了するまでに時間がかかる

遺族で遺品整理を行えば、費用的な負担がありません。また自分たちの納得のいくかたちで整理を進められます。しかし精神的にも体力的にも負担が大きい方法です。また遺族が遠方に住んでいる場合、そもそも自分たちの手で遺品整理を行うことが、物理的に困難なケースもあります。

3-2.リサイクル業者に依頼する

リサイクル業者に、遺品を買取ってもらう方法もあります。

リサイクル業者を利用するメリット

  • 遺品を処分しつつ現金化できる(家電・家具・貴金属・骨董品)
  • 大型な物でも価値がつけば運び出してもらえる

リサイクル業者を利用するデメリット

  • 値段のつかない物は引き取ってもらえない
  • 残された物は遺族で処分する必要がある

リサイクル業者に依頼すると値段のつく物は現金化してくれるうえに、大型の物でも運び出してもらえます。一方で値段のつかない物は引き取ってもらえないため、残された物の処分は遺族で行わなければなりません。

リサイクル業者は、あくまで遺品整理の全工程のうちの一部に対して、力を借りられる存在です。

3-3.不用品回収業者に依頼する

「不用品回収業者」にも、遺品整理を依頼できます。

不用品回収業者を利用するメリット

  • 速やかに大量の不用品を処分できる
  • 大型の不用品の運び出しを依頼できる

不用品回収業者を利用するデメリット

  • 処分には費用がかかる
  • 残すべき物と捨てるべき物の分別なく処分される
  • 清掃サービスを提供していない業者が多い

不用品回収業者の依頼には費用がかかりますが、一度に大量の不用品を処分できるため、遺族の負担は大きく軽減されます。

しかし、不用品回収業者はあくまで物の処分に特化したサービスです。思い出の品や貴重品、重要な書類などは、遺族が事前に分別しておかなければ、まとめて処分されてしまいます。また清掃サービスを備えていない業者に依頼する場合、部屋の清掃は遺族で行う必要があります。

3-4.遺品整理専門業者に依頼する

「遺品整理専門業者」は遺品整理に特化した専門の業者です。

遺品整理専門業者を利用するメリット

  • 専門知識を元にアドバイスをもらえる
  • 遺品整理全般を任せられる
  • 遠方への対応も任せられる

遺品整理専門業者を利用するデメリット

  • 依頼費用は高額になりがち
  • 業者によって受けられるサービスに差がある

遺品整理業者には、遺品整理士と呼ばれる資格を持った専門のスタッフが在籍しており、仕分や処分、清掃に至るまで遺品整理の全行程を任せられます。

また故人の住居が遠方にある場合にも、利用者自身が立ち会うことなく遺品整理を業者へ一任できるのも強みです。ご近所への挨拶周りを代行してくれたり、写真や動画で完了報告してくれたりします。

一方で、専門的なサポートが受けられる分、費用面は他の方法に比べて大きくなりがちです。とはいえ自身の負担を限りなく減らしつつ遺品整理を済ませられるため、検討の余地は大いにあるでしょう。

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4.遺品整理を業者に依頼する場合の費用相場


遺品整理を業者に依頼する場合の費用相場

遺品整理を遺品整理専門業者に依頼する場合の費用相場を以下に示します。

①遺品整理専門業者を依頼する場合の費用相場

※左右にフリックしてご覧いただけます。
間取り 相場料金 作業人数 作業時間
1R/1K 5〜8万円 1~2名 1〜3時間
1DK/2K 9〜12万円 2~3名 2〜3時間
1LDK/2DK 13〜16万円 2~5名 2〜6時間
2LDK/3DK 17〜20万円 3~7名 3〜10時間
3LDK/4DK 21〜24万円 4~8名 5〜12時間
4LDK/5DK〜 25万円〜 4~10名 6〜15時間

データ出典元:くらしのマーケットマガジン「遺品整理の基本と費用相場」

このように間取りの広さに比例して作業人数、作業時間も増えるため料金は高くなります。一方、不用品回収業者を利用する場合の費用相場は以下のとおりです。

②不用品回収業者に依頼する場合の費用相場

※左右にフリックしてご覧いただけます。
トラックの大きさ 費用相場
2tトラック / 1台 50,000円〜80,000円
4tトラック / 1台 80,000円〜100,000円

 データ出典元:不用品回収ルート「不用品回収で2t・4tトラックはどれくらい積めるの?積み放題について解説

2tトラックならば1~3人暮らしの荷物、4tトラックがあれば一般家庭の荷物全てを載せ切れられる程度です。総じて遺品整理業者を頼むよりは、不用品業者に頼んだ方が安く済ませられる可能性が高いでしょう。

ただし前述のとおり、不用品回収業者は物の処分に特化したサービスのため、細やかに遺品を整理して処分してくれるわけではありません。遺品を処分品として扱われる感覚に、抵抗を示す方が多いのも事実です。

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5.遺品整理業者を選ぶ際の2つのポイント

この章では業者を選ぶポイントを2つ紹介します。

5-1.専門業者とその他の業者との違いを押さえる

業者選びの際には、遺品整理の専門業者との違いを理解すべきです。単純に費用だけで判断してしまうと、後々後悔することになるかもしれません。

それぞれの業者の特徴を、再確認しておきましょう。

※左右にフリックしてご覧いただけます。
業者の種類 特徴
①遺品整理業者 遺品整理の全工程を一括して任せられる業者で、遺族の負担を大幅に軽減できる。専門性の高いサポートを受けられる分、費用は高額になりがち。
②不用品回収業者 不用品の処分に特化した業者。比較的安価な費用で処理を依頼できるが、残すべき品・捨てるべき品の区別はなく、全て処分品として扱われる。
③リサイクル業者 不用品の中で、値段の付く物があれば買い取ってくれる業者。現金化と不用品の処分を一度に行える。一方で値段の付かない物は回収してくれない。

業者選びの際にはそれぞれの特徴をよく理解し、現在の状況に合った専門業者を選ぶことが大切です。

5-2.複数の業者から見積もりを取る

業者選びの際には、複数の業者から見積もりを取りましょう。これにより、各業者の費用やサービス内容の違いを明確につかめます。

また分かりやすい見積書を作成してくれる業者を選んで依頼するほど、後々トラブルが生じにくい傾向にあります。具体的には、以下のような見積書を作成してくれる業者を候補に選ぶべきです。

①料金単価が明記されている

遺品整理の料金は「整理する物の体積 × 料金単価」で決まるケースが多いもの。そのため料金単価が分かる見積書を複数見比べれば、どの業者が安いのかが判断できます。

②担当してもらえる作業内容が明記されている

一言に遺品整理といっても、仕分けや拠出、清掃などさまざまな工程が存在します。どこまでの作業を担当してくれるかが、見積書に明記されている業者は安心して利用できます。

これらの記載がない場合「清掃まで頼めると思ったのに、処分品の拠出までしかやってくれなかった」といった具合に、期待するサポートと実際に受けられるサービスにズレが生じる可能性があるわけです。

③何にいくら費用がかかるか明記されている

遺品整理専門業者には、清掃や供養、家電のリサイクルなどオプションサービスを頼める場合があります。遺品整理の料金に加え、これらのオプション金額の明細が記載されている業者を選ぶべきです。

全てひとまとめにされた見積もり金額しか提示されていない場合には、相場を逸脱した金額設定になっている場合もあります。

上記のように明瞭な内容の見積書があれば、依頼したときのギャップが少なくなります。一方、大雑把に書かれた見積書は、たとえ金額が安価でも注意が必要です。後から追加料金が発生したり、求めるサポートを受けられなかったりする場合があります。

見積書を複数取ることは、それぞれの業者の費用やサービス内容が理解できるのみならず、後々のトラブルを防ぐためにも有効です。

6.遺品整理を円滑に完了させるために押さえておくべき4つのポイント


遺品整理を円滑に完了させるために押さえておくべき4つのポイント

遺品整理には「ご遺族で行う方法」「業者に依頼して進める方法」があります。この章ではいずれの方法を選ぶとしても、遺品整理を円滑に完了させるために押さえておくべきポイントを4つ紹介します。

6-1.スケジュールを立てる

遺品整理は整理・処分・清掃など工程が多く、関連する手続きも多岐にわたるため、あらかじめスケジュールを立ててからの着手が望ましいものです。

まず終了日を設定したうえで作業日を決めて、人員を確保します。

「この日はリビングを整理する」「別の日は寝室を片付ける」といった具合に、日ごとに取り組む場所を割り当てておくと無理なく作業を進められます。また手続きを行う日や、業者を呼ぶ日なども計画しておくとスムーズです。

闇雲に遺品整理に着手すると終了の目途が立たず、頓挫してしまう恐れが生じます。綿密なスケジュールを作成してから取り組みましょう。

6-2.残すべき物の保管方法を決めておく

遺品整理を行う際には、まず残すべき物と捨てる物を明確に仕分けます。この作業は、遺品整理の後の工程を円滑に進めるための基本的なステップです。

まず家族や関係者と話し合い、どの品物を残すべきか決めます。感情的に価値のある物や売却価値のある物、貴重品、重要書類などは残しておくべき対象です。

一般に残しておくべき物を列挙します。

※左右にフリックしてご覧いただけます。
残しておくべき物の種類 具体例
感情的に価値のある物 写真・手紙・形見分けの品
売却価値のある物 貴金属・着物・美術品・骨董品・酒類
貴重品 スマートフォン・鍵・印鑑・クレジットカード・キャッシュカード・健康保険証・マイナンバーカード・パスポート・年金手帳
重要書類 不動産などの権利書類 有価証券 保険証券

上記の他にも残しておきたいと思う物があるかもしれません。迷ったら一旦は残しておくべきです。

残す物については、誰がどのように保管するかまで関係者で意向を統一しておくとよいでしょう。

残すべき物と保管方法をあらかじめ明確にしておくと、業者に頼む場合にもスムーズに打ち合わせを進められるようになります。

6-3.不用品の処分方法を決めておく

遺品整理では大量の不用品が出るケースが多いため、処分方法を明確に決めておくべきです。具体的には、以下の手法が考えられます。

  • 不用品処分業者に依頼する
  • 遺品整理専門業者に依頼する
  • 知人に譲る
  • リサイクル業者を頼む
  • ゴミ収集サービスを使う

遺品整理専門業者不用品業者に依頼するつもりならば、大型の物も含め不用品の処分についてはおおむね任せられます。しかし、処分する物の量が多くなるほど料金も高額になる仕組みのため、できるかぎり他の方法も取り入れた方が、費用面の負担を減らせるためおすすめです。

たとえば、まだ使用できる物であれば、知人に譲ったりリサイクル業者に売却したりできます。出張買取をしてくれるリサイクル業者ならば、店まで売りたい物を持ち込む必要はありません。査定から運び出しまで全て任せられて便利です。年式によって買取の可否が決まる場合も多いですが、一度問い合わせてみるとよいでしょう。

自治体のゴミ収集サービスを利用する場合、収集日を確認し処分日を定める必要があります。自治体のホームページや窓口で情報を確認、処分する日を計画しましょう。

このように不用品を処分する方法はさまざまあります。ご自身の状況に合わせて複数の手法を取り入れると、費用の負担を抑えられます。

6-4.手続きに期日が設けられている物を押さえる

遺品整理を進める際には、処理に期日のある物をしっかり把握しておくことが重要です。これを怠ると、法的な問題や追加の費用が発生する可能性があります。

特に相続税の申告・納税は重要事項です。相続開始(故人の死亡)から10ヶ月以内に行わなければなりません。この期限を過ぎると、延滞税や加算税が課されます。相続すべき物がある場合には、優先的に遺品整理を通じて仕分けをし、手続きを進めなければなりません。

具体的には以下のような財産が対象です。

※左右にフリックしてご覧いただけます。
相続対象の区分 具体例
不動産 土地・建物
金融資産 現金、預貯金、株式、債券、投資信託
動産 自動車、家具、家電、貴金属、宝石、高級酒、美術品・コレクション品(切手・コイン・フィギュア)
権利・義務 現金、預貯金、株式、債券、投資信託

これらの相続財産が、基礎控除額(3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超える場合相続税の申告・納税が必要です。相続財産の評価や遺産分割協議を迅速に行い、期限内に申告と納税を完了しましょう。

また、公共料金やサービスの解約手続きが遅れると追加費用が発生します。公共料金やクレジットカードの支払明細などを頼りにして、必要な手続きをつかんでおく必要があります。

このように遺品整理を進める際には、処理に期日のあるものを優先的に対応する意識が、無駄な金銭の負担を生まないためにも大切です。

7.まとめ

本記事では遺品整理をいつ行うかや、遺品整理を依頼できる業者の種類について解説しました。

遺品整理とは故人の使っていた品を整理し、不要な物を処分する作業を指します。いつから遺品整理を始めればよいかについて明確なルールはありません。しかし、一般的には死後手続きを終えた後に行われるケースが多いものです。また個人が賃貸を借りていたケースでは、速やかに遺品整理を進めなければなりません。

遺品整理は親族が中心になって行う方法の他に、不用品回収業者遺品整理専門業者に依頼する方法もあります。

不用品回収業者に依頼すれば、不用品を比較的低料金で処分できます。しかし、あくまで不用品の処分に特化した業者のため、遺品を遺品として丁寧に扱ってもらえるわけではありません。故人のことを思うと、不用品回収業者への依頼に抵抗を感じてしまう方もいます。

一方で、遺品整理専門業者ならば遺品を丁寧に扱い、遺族に配慮した細やかなサポートも受けられます。その分、不用品回収業者に比べて費用がかかる傾向にある点は否めません。ただし複数の業者から見積もりを取れば、納得のいく料金で十分なサポートを受けられる業者を見つけられる可能性がグッと高まりますよ。

ぜひこの記事を参考に、自身にあった方法で遺品整理に取り組んでみてくださいね。

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